貯蓄なく、ますます正社員減るのに、大増税

302 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/05/13(火) 22:29:51

また大阪か

余談だが、民主党が市長やってる大阪市
（昨年末に政権交代したばかり）
・平松大阪市長「『改革』全面的に見直すわ。
　まずは職員との対話再開。採用も再開ね」
　前市長が緊縮財政やってたのを撤回し、
　公務員を超厚遇した政策をスタート。
　　　↓
・大阪市職員給料少し上がり、人件費11億円増加
　　　↓
・平松市長「財政危機の大阪市だけど民営化廃止して職員増やすぞ〜」
　　　↓
・大阪市予算、生活保護費などが全体の４分の１突破
　　　↓
・大阪市、来年度中にも再度破たんの恐れ
　過度の公務員優遇で人件費が激膨れしてしまい、
　福祉とかやる金が無くなったら、勝手に
　「府から助成金が貰えるものとして仮定した予算案」を作って、
　一方的に発表。
　　　↓
・そして、橋下が助成金カットを示唆したら、
　あてが外れた平松が逆ギレ。
　自分の無計画振りを棚に上げて「橋下の福祉切捨ては許さない」と騒ぐ。

氷山の一角だろうな
もはやツッコミを入れることすらめんどくさい
更生への意欲なんてあるわけないだろカス
また公金横領かよ　さっさと死ね
また同和枠か
なんだ外国の話か
すごいクズですな

303 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/05/18(日) 08:00:43

世帯主の年齢別　平均金融資産保有額（単位：万円）
〜29歳　　　　　263
30歳〜39歳　　649
40歳〜49歳　1,140
50歳〜59歳　1,736
60歳〜69歳　2,506
70歳〜　　　　2,377
平 均　　　　　1,736

ソース：統計局ホームページ
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001027449

304 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/06/01(日) 09:51:30

高齢者対策、配当100万円以下非課税　自民、マル優制度で検討

　自民党の「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（与謝野馨会長）は30日午前、総会を開き、
総合的な高齢者対策を正式に決定した。株式の配当や譲渡益の一定割合を非課税とする「高齢者投資
マル優制度」（仮称）を導入することなどが柱だ。近く福田康夫首相に提出し、6月にも決定する政府の経済
財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に反映させる考えだ。

　マル優制度をめぐっては「高齢者の年金を補う収入として預金利息に比し株式や投資信託の配当などの
重要性が高まっている」と強調。株式の100万円以下の配当や500万円以下の譲渡益を非課税にすることを
検討する。預貯金や国債にも適用する場合は、元本合計の500万円までを非課税枠とするとした。 (16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3000F%2030052008&g=MH&d=20080530

305 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/06/01(日) 14:00:09

「お金を使わない20代の若者」に久米宏が迫る

2008年6月1日21時から放送される
「久米宏　経済スペシャル　新ニッポン人現る」テレビ東京系）では、
久米宏が「新ニッポン人」に迫る。
番組では「お金を使わない20代の若者」を「新ニッポン人」と捉え、
久米宏の取材やゲストたちとの討論で、若者の消費最前線を追う。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1212139375/

かつては若者が常に消費の最前線部隊として新たな消費を生み出してきた。
しかし、そんな若者は、既にいない？！
２００８年、２０代の若者は…・　マイカーなんて欲しくない・　
休日は自宅半径１キロをブラブラ・　酒を飲むのは３人に１人・　
海外旅行なんて行くと疲れるだけ・　彼女とのデートはもちろんワリカン

“新ニッポン人”を理解せずして、モノは売れない。
彼らの実態とは？ルーツとは？その攻略法とは？

小池百合子（衆院議員）
岡野雅行（岡野工業代表社員）
小倉優子（“新ニッポン人”代表）
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/20177_200806012100.html
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/snj/

306 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/06/11(水) 09:54:30

人材派遣、環境変化で広がる値上げ
商品部・毛塚正夫（７月10日）

　人材派遣料金は上昇基調が続いている。景気拡大を映して企業の間で事業の拡大が広がる一方、少子化や
団塊世代の大量退職などを背景とした人手不足は常態化。人材会社では企業からの求人数が高水準を維持
する一方、働き手確保が間に合わない。
　一般事務職の派遣スタッフを活用する企業が人材会社に支払う料金は現在、首都圏で１時間当たり2050―2400円。
４月以降、派遣スタッフの契約更改の集中に合わせ人材各社の企業各社に対する値上げがじわじわと進んでいる。
１年前と比べると中心値ベースで上昇率は14％に達した。
　値上げ浸透の背景には料金よりも人材確保を優先する姿勢が企業の間に広がっていることがある。人材大手の
リクルートスタッフィング（東京・千代田）では首都圏の営業部隊に対し、５月から利用企業側との交渉で派遣契約１件
値上げが認められるごとに、1000円のインセンティブを支給する取り組みを実施したところ、１カ月間で65件の料金引き
上げを達成したケースもあったという。追い風に乗って収益を上げる好機とばかりに人材各社の営業展開も力が入って
いる。
　料金引き上げと並行して、働き手の確保も大きな課題だ。フジスタッフでは主婦の活用に力を入れる。出産・育児休暇
から復帰した社員が仕事と育児を両立できるように、「育児サポート派遣」と銘打って企業側に提案している。社員が
育児のために早めに帰宅したあとを、同社が派遣するパートタイムのスタッフが引き継ぐスタイルだ。派遣スタッフも
正社員としての勤務経験がある主婦層を活用。「既婚女性の就業率向上にも大きく貢献できる」（フジスタッフ）として
企業に積極的に売り込んでいる。
　こうした人材派遣市場の活況は一過性ではないとの見方が有力だ。長時間労働の見直しや、ワーク・ライフ・バランス
（仕事と私生活との調和）確立へ向けた取り組みは、少子高齢化へ向かう日本の長期的な課題でもある。それに伴って
派遣スタッフの活用も一段と広がるというのが人材各社の見通しだ。単なる雇用の調整弁から、雇用多様化の担い手へと、
人材派遣の役割も変わろうとしている。

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20070709e1j0601906.html

307 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/06/22(日) 11:41:37

企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。

308 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/06/22(日) 11:49:10

今度派遣から正社員に昇格したぞ。

新卒で受けたら絶対に入れないような一流企業だ。

これも私の並々ならぬ努力の結果です。

皆も、私を見習って努力をしてください。

309 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/06/22(日) 11:50:32

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。