【崩壊】医療関連社説【逃散】

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/05/21(日) 10:24:50 ID:SSLHqvwg0

ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html
産科の減少　産める場所はどこに (2006/5/21)
上記参照
ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/doctor_shortage/
医師不足ニューストピック

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/04/02(水) 12:51:58 ID:VK83dlKx0

秋田魁新報　2008年4月2日
社説：後期高齢者医療　制度は完結していない
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080402az

　一般的に65歳以上を高齢者ととらえ、74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分している。その後期高齢者全員と、
一定の障害のある前期高齢者が加入する医療制度が1日、国民健康保険などの医療保険制度から切り離してスタートした。
対象者は全国で約1300万人、県内では約17万6000人とされている。
　後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営する。子どもらに扶養されてきた人たちを含めて加入者全員が保険料を負担し、
保険料は都道府県単位で決まる。年額18万円以上の年金を受給している人は保険料が年金から天引きされる。所得に応じた
軽減措置はあるものの、不安や戸惑いが広がらないよう、自治体や広域連合は周知徹底に努めてもらいたい。
　保険料は各地域で掛かった医療費を基に設定され、全国平均で年額約7万円、本県平均は約6万円となる。これまで扶養家族として
保険料を払っていなかった人たちにとっては、大きな負担増となる。全国には約200万人の被扶養者がおり、半年は徴収を免除した後、
段階的に負担を増やす措置が取られる。
　新制度は加入者が納める保険料1割、75歳未満の医療保険からの支援金4割、公費5割で賄われる。医療機関での窓口負担は通常で1割。
新制度導入の主な目的は増え続ける高齢者医療費の抑制にあるが、低所得者への配慮が必要だ。滞納が1年以上続けば保険証が取り上げられ、
医療費がいったん全額自己負担となる。高齢者の目に、こうした措置はかなり威圧的に映ることだろう。
　受けられる医療の内容も気になる。全体の医療費を抑制する一方で医療の質が変化することはないだろうか。例えば慢性疾患の人が
外来診療を受ける場合、いくら処置や検査をしても医療機関への支払いは定額になる仕組みとなった。このためコスト割れを恐れて
診療を手控える医療機関が出たり「粗診粗療」につながったりはしないか、との懸念もぬぐえない。
　混乱しそうな点はほかにもある。開業医が中心になって総合的に診療する「担当医」が導入された。高齢者は慢性疾患を抱えている場合が多く、
計画的に診療するのが狙いだが、支払いを定額にするか従来通り出来高にするかは、担当医が判断できるシステムなのでもある。
このため、新制度がうまく機能するかどうかは担当医の判断と力量にかかってくる。担当医の設定が、ほかの医療機関を
受診しにくくするのも好ましくない。
　問題もある新制度に対し、全国で批判が相次ぎ、県内でも見直しを求める意見書を採択した自治体議会がある。高齢者が
医療費増大への責任を感じたり、負担増を嫌ったりして受診をためらうようなことにでもなれば、新制度導入の意味はなくなる。
絶えず内容を点検し、改善に努める姿勢が必要だ。

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/05/28(水) 10:19:46 ID:+S8UPO6a0

山陽新聞　デスクノート　2008年5月28日
混乱する救急搬送
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/28/2008052809425197010.html

　東備地域で、救急患者搬送の際に病院から受け入れを断られるケースが増えています。
　赤磐市消防本部（赤磐市を管轄）と東備消防組合（備前市と岡山県和気町を管轄）では今年1〜4月、5つ以上の医療機関から
受け入れを拒否されたケースが4件発生。うち、2件は脊髄や脳を損傷する重傷度の高いケースにもかかわらず、
9カ所目で受け入れ先が決まりました。
　4件とも平日の夕方の出来事。搬送先は岡山市でした。
　救急医療行政を担当する岡山県施設指導課によると、大半は1、2カ所程度の交渉で受け入れ先が決まるといいますが、
東備地域では昨年も、5カ所目で受け入れが決まったのが4件、6カ所目が1件ありました。急患の受け入れ拒否は、
じわじわと表面化、かつ深刻化しているのかもしれません。
　その最大の原因は、搬送患者の増加に医療施設側の対応が追いつかないため。岡山県内の救急搬送件数は2005年までの
10年間で6割も増加しました。
　東備地域では、高度医療を提供したり、急患を受け入れてくれる医療施設がもともと少ない上に、近年は医師不足に直面。
それを裏付けるように、岡山市への搬送割合が年々高くなっているのです。
　恐らく、県内各地で似たような状況だからこそ、冒頭で紹介したように、平日の夕方でも受け入れが困難な事態に陥るのでしょう。
　地域医療の脆弱さが救急医療の疲弊にもつながる悪循環を何とか断ち切れないものでしょうか。

　（備前支局・二羽俊次）

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/05/28(水) 17:45:40 ID:ytdccakx0

http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/keitai/1197897644/504 510
典型的バカ

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/18(水) 09:50:13 ID:vuCOgNR50

信濃毎日新聞　社説　2008年6月18日

医療事故調　早期の創設へ歩み寄れ
http://www.shinmai.co.jp/news/20080618/KT080617ETI090015000022.htm

　医療死亡事故の原因究明に取り組む第三者機関「医療安全調査委員会」の設置に向けた作業が、大詰めに来て足踏みしている。
　厚生労働省の試案に対して、医療団体や学会の一部から「医師らの責任追及につながる」などの反発が依然、根強くあるためだ。
　厚労省は今国会に予定していた設置法案提出を、次の臨時国会へ見送った。これに伴い、当初2010年とされたスタートは、
11年以降にずれ込む見通しだ。
　公平な立場から医療事故を調査し、当事者間の紛争を解決するテーブルを、患者側も医療側も長く待ち望んできた。
これ以上先送りしてはいけない。
　調査委は航空・鉄道事故調査委員会の医療版だ。医療ミスが疑われる死亡事例について、臨床医や法律家らでつくる調査チームが、
カルテの分析や関係者の聞き取りをする。報告書をまとめて、再発防止を提言する。
　つまずいているのは、細部の詰めの部分だ。
　試案では、調査委が警察へ通知するケースは、「重大な過失」があった場合とされた。この点をめぐって、医療関係者から
「判断基準があいまい」などの反対意見が寄せられた。厚労省は試案を踏まえた大綱案で、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と疑われる場合と修正している。

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/18(水) 09:50:37 ID:vuCOgNR50

>>132続き

　医療行為には一定の危険が伴う。不可抗力の事態もある。産科や救急の現場では、事故が起きた場合、調査委の報告書が
そのまま刑事訴追に使われるのではないか−との心配が消えない。
　調査委の目的があくまでも原因究明にあることは、大綱案にも明記されている。その趣旨を踏まえた運用は可能なはずだ。
医療側も歩み寄るべきだろう。8月にも召集される臨時国会では必ず、創設に道筋を付けたい。
　事故が起きたときは、医療機関が自ら調査し、患者に説明する責任があることは言うまでもない。
　血液製剤と間違えて麻酔薬を点滴したり、左右の目を取り違えて手術するなど、各地で医療事故が後を絶たない。
長野県内の総合病院でも5月、くも膜下出血の初期段階の医療行為にミスの疑いがあるとして、研修医が検察庁に書類を送られた。
　事故を冷静に検証し、真相を解明していくことが、再発防止への道につながっていく。防ぐことのできる医療事故をなくしたい
−という願いは、医療者と患者、家族とも同じはずだ。

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/18(水) 23:42:50 ID:vuCOgNR50

崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換　中長期ビジョン　
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080618/bdy0806182117005-n1.htm

　中長期的な医療制度のあり方を策定したビジョン。厚労省はこれまで、「医師不足はない。医師の偏在が問題だ」
という姿勢を貫いてきた。しかし、崩壊が進む医療現場の深刻な現状に、これまでのスタンスの転換を迫られることになった。
　国は昭和58年に最小限必要な医師数の人口10万人当たり150人の目標を達成後、医師数抑制の方針を打ち出してきた。
そこには将来の人口減を見越した医療政策をとる必要や医療費拡大を防ぎたい狙いもあった。
　だが、国のスタンスには以前から批判もあった。「医療環境の厳しさの要因は今の医師不足にある」。医師不足問題に詳しい
鈴鹿医療科学大の永田宏教授はそう指摘する。16年の経済協力開発機構（OECD）の調べでは人口1000人当たりの日本の医師数は
30カ国中27位の2人。医師不足は医師の偏在化だけでなく、そもそも絶対数が不足していることは明らかだ。
　とりわけ総合病院などの勤務医不足、中でも勤務条件が過酷で訴訟リスクが高いといった産婦人科のほか麻酔科、小児科、外科は
敬遠されがちだ。ある県の医療担当者は「地方に医師を勧誘するのは難しく産科医や麻酔医の確保は困難。自助努力にも限界がある」と漏らす。
　ビジョンはこれらの現実に、国として新たに取るべき方向を示した。ただ、麻酔科医の規制緩和をいつから実施するのかや、
大学医学部の定員をどの程度増やすかなど、具体的数値は盛り込まれておらず、政策の実効性は未知数だ。
　地域医療問題に詳しい東北大大学院の伊藤恒敏教授は「国の医療政策の基本的な欠陥の一つは政策全体を貫くビジョン、
理念がなかったこと」と強調。「増員の施策は間違いではないが、増員数には根拠が必要。医師数増の数値目標を打ち出すにしても
妥当な試算を出した上で、示すべきだ」と注文をつけている。

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/20(金) 12:25:04 ID:yFW2GDpv0

信濃毎日新聞　2008年6月20日

医師増員　偏在の解消を中長期で
http://www.shinmai.co.jp/news/20080620/KT080619ETI090017000022.htm

　医師不足対策や将来の医療のあり方を検討してきた厚労省が「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、医師養成数の増員を打ち出した。
政府が1982年から続けてきた医師数の抑制方針を、ほぼ四半世紀ぶりに転換したことになる。
　診療科を休廃止したり、救急医療から撤退したりする医療機関が相次いでいる。全国で“医療崩壊”が進む現状からすれば、決断は遅すぎたくらいだ。
　ビジョンは具体的な増員数や実施の時期に触れていない。財源の裏付けもこれからだ。福田康夫首相は09年度の道路特定財源の
一般財源化を充てる考えを表明している。秋からの来年度予算編成が正念場となる。
　医師の養成には時間がかかる。緊急の対策を講じるとともに、中長期の見通しを持って、着実に取り組んでもらいたい。
　そもそも日本は医師の数が少ない。人口1000人あたりの医師数は、先進国のなかで最低レベルだ。
　ただ、数を増やすだけでは問題は解決しない。地方から都市部へ、病院勤務医から開業医へ−という医師の流れに歯止めをかけられるかが、カギとなる。
　地域の中核病院で働く医師の状況は過酷だ。外来と病棟の診察に手術、夜間の救急までこなし、当直を含めて36時間連続勤務も珍しくない。
責任の重さに比べて収入は低い。これでは引き受け手がいなくなるのも当然だ。
　ビジョンには、研修医を地方の病院に配置するための誘導策や、女性医師の出産・育児と仕事の両立支援策などが盛られている。
まずは地域医療を担う病院で、勤務医が安心して働ける環境づくりが欠かせない。
　そのためには、診療報酬を病院診療科に手厚く組み替えるなど、財政の手当てが必要になる。同時に、病院が受け取る報酬が、
勤務医の待遇改善へ確実に配分される仕組みが重要だ。
　産科や小児科の医師のなり手が少ない理由の一つに、医療訴訟のリスクが高いことがある。出産の時の事故に対して補償する
無過失補償制度や、医療死亡事故の原因究明にあたる医療安全調査委員会の創設も急がれる。
　とりわけ山間地やへき地の医師不足は深刻だ。長野県も人口10万人あたりの医師数が全国平均を下回っている。
産科を中心に診療科の閉鎖が続いている。
　地域や診療科の実情に応じて医学部定員を設定するなど、きめ細やかな目配りを求めたい。

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/20(金) 12:38:24 ID:yFW2GDpv0

琉球新報　2008年6月20日

医療確保ビジョン　あいまいすぎる処方せん
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133322-storytopic-11.html

　医師の過重労働と医師不足解消に向けた「処方せん」が18日、「安心と希望の医療確保ビジョン」として発表された。
医師養成数の増員、臨床研修制度の見直し、女性医師の育児と仕事の両立支援、総合力のある医師の育成などが柱だが、どうもすっきりしない。
　懇談会は舛添要一厚生労働相の私的諮問機関で、今年1月に発足。
　設置に際し舛添厚労相は、妊産婦のたらい回し、産婦人科医の不足などが国民的問題だが「長期的にどうするかの議論が
あまりなされていない」と指摘した。
　安心と希望の医療確保ビジョンは、まさに時代の要請、国民の期待に応える視点だ。
　発足以来月2回のペースで、10回にわたり重ねられた専門家の論議の焦点は、深刻な医師不足をどうするのか。
寝不足と過労で倒れる医療最前線の医師たちをどう救うか。都市とへき地での医師の過不足や格差を、どう解消するか。
　その処方せんを示す懇談会「報告書」（A4判16ページ）のはずが、「診断」どまりの感が否めない。
　例えば「2004年には9000人が不足」と診断し、即効薬は「女性医師の離職防止・復職支援」「医師養成数の増加」としながらも、
肝心な改善指導策や分量（数字）がない。
　あるのは「増員のための方策を自治体とともに検討する」である。救急患者を前に口角泡飛ばす医者の長談義の感だ。
　医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取（みと）りまで「総合的に患者を診る能力を有する
医師の育成支援」も掲げた。だが、具体的な医学部教育の改革案はない。
　女性医師の就業率を高めるための「短時間正社員制度」も、誰がいつ、どんな形で導入するのか、させるのか。主体が見えない。
　将来の医療の方向性として打ち出した「治し支える医療」も大事だ。だが医師・患者・家族の協働作業の連携の形が見えない。
　舛添ドクターには、懇談会での「診断」にとどまらず、医療行政という具体的な場で、治療、治癒策の展開を期待したい。

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/20(金) 12:41:29 ID:yFW2GDpv0

産経新聞　2008年6月20日

【主張】医師不足　勤務医の労働環境改善を
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080620/bdy0806200329002-n1.htm

　医師不足を解消するための厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」がまとまった。これまでの医師養成数の抑制方針を
180度転換し、医師の増員を打ち出す内容である。
　しかし、医師不足は単純に全体的な医者数を増やせば、解決する問題ではない。
　現在、不足しているのは病院勤務医であり、増やした医師がビル診（オフィス街のビルの診療所）などの開業医に流れるようでは
意味がない。大学医学部の定員数を増やしても実際に医師が増えるには10年はかかり、当面の医師不足にはほとんど効き目がない。
　拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多いなどその勤務の過酷さから敬遠されがちな産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの
病院勤務医の労働環境を改善して重点的に支援する必要がある。
　そのためには産科や小児科に多い女性医師を積極的に活用したい。結婚や出産で病院を辞めることが多い女性医師に
民間企業と同じように短時間労働制度を適用し、夜勤や泊まり勤務をなくす。病院内に保育所を設けるのも有効な手段だろう。
428卵の名無しさん2008/06/20(金) 08:28:19 ID:enyg/iN10>>427続き

　次に診療報酬を手厚く配分して勤務医の収入を引き上げる。その分、国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を
引き下げる必要がある。開業医の年収が勤務医の1.8倍にも上ることを考えれば当然だ。
　医師を補助する医療クラーク（事務員）制度を充実させたり、看護師や助産師らの資質を向上させたりして医師の仕事量を
少しでも軽減することも大切である。
　地方の郡部で医師が不足する地域的偏在も大きな問題になっている。これを解決するには、研修医が都市部に集中して
医師不足を表面化させた臨床研修制度（平成16年に必修化）を必要に応じて見直さなければならない。医師数の余裕のある地域から
不足する地域へ短期間、医師を派遣するシステムもさらに拡大していきたい。
　こうした対策の大半は医療ビジョンでも掲げてはいるが、対策を確実にひとつひとつ実行していくことが何よりも肝要である。
　医師は国民の健康を支える公共性の強い存在である。医療ビジョンでは医師に対する厚労省の権限を抑制しているが、
厚労省がある程度規制し、医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消することも必要だろう。

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/20(金) 12:44:38 ID:yFW2GDpv0

河北新報　2008年6月20日

医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080620s01.htm

　医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に
取り組むとした1997年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
　今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める
機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。
　もっとも、医師不足問題の根本的な解決には医師の絶対数を増やす必要がある。その意味では当然すぎる決断だ。
　ピーク時8280人（1984年度）で7625人（2007年度）にまで削られた医学部の定員をいつから、どの程度増やすのか。
政府の対応を注視していきたい。
　ただ、医学部1年生が医師として活躍するには約10年かかる。定員増は遅効性の薬だ。中期的な展望を開いたにすぎないとはいえ、
医師不足を論議する“くびき”は外れた。将来を見据えて、いま何をすべきかを早急に議論しなければならない。
　必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための
「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。
　医師不足が地方で広く表面化したのは、2004年度に始まった臨床研修制度が要因だ。
　従来は出身大学の病院で研修してきた新人医師が、症例の多い都市部の民間病院を研修先に選び2年間の研修後に
大学に戻らないケースが増加。このため大学が地方の公立病院に派遣していた医師を引き揚げた結果、地方病院で
医師が不足し診療科の休診や縮小につながった。
　勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。
朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。
　過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの低下を招きかねない。
　厚労省は、こうした医師の地域間格差と診療科間格差を是正するため、医療確保ビジョンをまとめた。
　柱の一つは臨床研修制度の見直し。地方の病院を希望する研修医が増えるよう研修先病院の選定基準を改める。
もう1つの柱は今や医師試験合格者の3分の1を占めながら出産を機に退く女性医師の職場復帰策。育児と仕事の両立を図れるよう
短時間勤務制度を導入するという。
　予算を確保し、しっかり取り組んでほしい。が、そのビジョンで十分か。医師不足の診療科に誘導するため診療報酬の
見直しは必要ないか。勤務地選定を若手医師の自由に任せたままで果たして地方で医師を確保できるのか。
医療を受ける住民の目でビジョンを点検してみたい。

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/22(日) 10:42:33 ID:lVHw+vKh0

中国新聞：社説　2008年6月22日

医師増員　偏在なくす対策も急務
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806220119.html

　地方を中心に深刻化する医師不足の現状を考えれば、もっと早く政策転換すべきではなかったのか。大学医学部の医師養成数を抑える
政策を取り続けてきた政府が、ようやく定員増にかじを切った。現行の定員を500人以上引き上げて、過去最多の水準にするという。
　大学医学部は国公私立合わせて八十ある。入学定員は1981〜84年の約8300人をピークに減り、今年は約7800人。
緊急医師確保対策などで昨年より200人増えたものの、8000人を割り込んでいる。
　政府が抑制策にこだわってきたのは、「医師が過剰になれば、医療費が膨らむ」との懸念が背景にあるようだ。
橋本内閣の財政構造改革の一環として97年に「大学医学部の整理・合理化も視野に、引き続き定員の削減に取り組む」と閣議決定。
小泉改革にも引き継がれてきた。
　医師の総数は年々増えている。しかし、人口1000人当たりの数でみれば、ドイツやフランスの3.4人に対し日本は2.0人。
経済協力開発機構（OECD）に加盟する30カ国中の27位にとどまる。医師過剰を招くという従来の政府の主張は、説得力に欠ける。
　将来的に医師数を増やすという点で、政府の削減方針撤回は前進だろう。一方で、若手医師が大都市に集中したり、
産科や小児科が敬遠されたりする「偏在」に対しては、それほどの効果を期待できまい。
　とりわけ気に掛かるのが、この10年余りの間に、30歳代男性の病院勤務医が約8000人も減っていることである。
過酷な勤務にあえぐ働き盛りの医師が、たまりかねて病院を去るケースも少なくない。
　広島県内では、人口10万人当たりの実働医師数が全国で唯一、減少に転じた。診療科の廃止や縮小も相次ぐなど極めて深刻だ。
「医療崩壊」が始まっているともいえよう。
　厚生労働省が今月まとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師増員に加え、当面の対策も盛り込んだ。
医師臨床研修制度の見直し、女性医師が出産・育児と仕事を両立できる短時間勤務の導入、過重な負担を軽減する交代勤務制…。
財政措置はもとより具体的な道筋を示すべきだ。
　「医師の数を増やすだけでは解決しない」との声も聞かれる。問題の根っこにある医療費の抑制政策を続けるのか。政府の姿勢が問われる。

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/23(月) 08:45:19 ID:3eGgV9K40

東京新聞：社説　2008年6月23日

医師増員　　医療立て直しの第一歩
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008062302000115.html

　政府が大学医学部の定員削減を定めた閣議決定を撤回し、増員を決めたことは当然である。特に病院の医師不足で
深刻な医療崩壊を招いただけに遅すぎたぐらいだ。早急に具体化を図る必要がある。
　医師養成数について政府は1982年、削減することを閣議決定した。90年代に入って既に離島や僻地（へきち）などでの
医師不足が指摘されていたのに、医療費抑制の一環として97年の閣議で削減方針を再度駄目押しする過ちを犯した。
　この結果、人口千人当たりの医師数は2.0人とベルギーの4.0人、独仏やスウェーデンなどの3.4人をはるかに下回り、
経済協力開発機構（OECD）の中で27位（2004年）にまで下がってしまった。
　過度な医療費抑制策が招いた結果を真摯（しんし）に反省すべきだ。
　具体的にいつからどれくらい定員枠を広げるのかなどを早急に詰め、実行してもらいたい。
　政府が医師養成の増員へ方針転換したのはいいが、一人前の医師が育つのに十年以上かかるといわれているだけに、
すぐに医師不足が解消するわけではない。
　さらに、養成数を増やしても、その分が将来、離島や僻地など地方へ赴くとは限らない。
　医師養成数の増加という長期的な政策とは別に、当面の対策も練り直さなければならない。
　現在でも医師数は毎年4千人ほど増えているが、それでも地方の医師不足が深刻化しているのは、医師が都市に集中するためだ。
　地方に赴任しやすくするには、関連する医療機関同士で交代制を敷き、地方勤務を終えたあとの復帰先を確保することが必要だ。
離島を多く抱える沖縄県は以前から県立中部病院を中心に交代勤務体制を整えており、参考になる。
　医師が病院勤務をやめ、開業する背景には病院勤務の厳しい労働環境がある。この状況を正すには、開業医寄りの診療報酬を
病院重視の体系に改めなければならない。4月の診療報酬改定で多少改善されたが、まだ不十分だ。
　医療従事者の業務範囲の見直しも必要だ。例えば能力の高い看護師・助産師の裁量権を拡大し、血液検査など医療行為の一部を
任せるようにすれば、医師の負担は軽減され、難しい症例に専念でき、医療の質の向上にもなる。
　看護師など他の医療従事者も過酷な労働に耐えかねて離職が後を絶たない。医師同様に労働環境や待遇の改善を図り、
国民が安心できる医療を目指したい。

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/23(月) 10:40:56 ID:3eGgV9K40

河北新報：社説　2008年6月23日

路線変更を確かなものに／国が医師数増員へ
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080623.html

　本県など全国の医師不足問題を受け、中長期の医療の在り方を検討してきた厚労省は「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、
地域や診療科で偏っている医師の現状を改善するとして、医師養成数の抑制方針を転換した。
　国は、1982年以降で初めて医師総数が不足していると判断、ビジョンに医師数の増員を盛り込んだ。
　さらに、地方の医師不足の一因ともなった、若手医師が自由に研修先を選べる卒後臨床研修制度の見直しなども盛った。
2004年から義務化された同制度を改善する方向だ。
　医療破たんへと急速に向かう地方の窮状が、国の大きな方針転換につながった。だが、今回の路線変更が財政的な裏付けをもち、
具体的に動くのは今後だ。さらに、増員後の医師が、医療現場で十分に動きだすまでには、10年以上の時間を必要とする。
新たな制度が実効を上げるまでには、相当なタイムラグがある。
　国の方針転換を評価するが、遅い対応だったといわざるを得ない。国の将来展望と現状認識が極めて甘かったことは否定できない。
　人口減少や医師過剰の予測などを基本にした、82年の医師数抑制の閣議決定や、同じく九七年の抑制維持は、結果として、
医療の確保という社会保障の前提を崩していった。
　背景には、予測を超える高齢化の進展と、福祉分野における医療や医師需要の拡大があったとされる。
　国には今後、地方の声に耳を傾け、現実を直視し、スピードある政策運用を図ることを求めたい。今回の国の路線変更が
確かなものになっていくよう、注視する必要がある。
　本県を見れば、弘大医学部が、県内自治体病院に紹介してきた医師が、病院を離れる動きが顕在化した。医師不足の現実に直面し、
県民は落胆し、大学自身もまた、一部で厳しい状況に陥っていた。
　06年11月、本県を含め全国で医療過疎が深刻化する中、弘大医学部卒の医学博士・熊坂義裕氏（宮古市長）は本紙で
「医師不足は国策の誤り」と論じた。
　すなわち、04年からの卒後臨床研修制度で、研修医の半数が大都市へ流れて偏在化し、さらに都会の病院でも医師不足が目立つようになった。
高齢化や生活習慣病の増加などで疾病構造が激変し、医師の需要が大幅に高まっているにもかかわらず、国は二十数年、
医学部の定員を抑制してきた。そう主張した。
　国の医師数抑制の背景には、医師数増加によって、医療費が膨張する懸念があったとされる。
　佐藤敬弘大大学院医学研究科長は本紙で、今回の方針転換が国の医療費抑制策の見直しに直結するかどうかに注目するとし、
医学部定員削減は、医療費膨張が国のマイナスになるという「医療費亡国論」に基づくものだった、と指摘した。
　医師不足によって、医師の過重勤務が指摘され、勤務医の過労死も社会問題化した。国の緊急医師確保対策を受けて、
弘大医学部も定員を増員、「地域枠」に充当するなどしてきた。
　地方に医師を増やし、維持する処方せんとは何か。国は速やかに、路線変更の肉付けを急ぐべきだ。

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/23(月) 10:43:15 ID:3eGgV9K40

>>141は東奥日報：社説でした。訂正します。

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/23(月) 13:34:39 ID:3eGgV9K40

毎日新聞　社説：医師の増員　舛添さん、今度こそ成果を（2008年6月23日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080623k0000m070128000c.html

　厚生労働省が「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、医師不足の解消に大きくかじを切った。82年に閣議決定した
「医師数の抑制」方針を転換するものだ。医師増員を阻んでいた壁を崩すことを意味し、国がようやく
医師不足対策に取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。同時に、政府の対応遅れが医療崩壊を招いたことも指摘しておきたい。
　医師が不足している背景には（１）政府が医師数の抑制方針を変えなかった（２）04年の新人医師の臨床研修義務化によって
大学病院が人手不足になり、従来派遣していた病院から医師を引き揚げた（３）病院勤務医の過重労働（４）女性医師の離職
（５）医療紛争の増加（６）病院勤務から開業医への転身−−など、さまざまな理由が絡み合っている。
　大学医学部の定員を増やす方針を決めても、医師の養成に10年はかかるため、当面の医師不足に即効性がない。しかし、
足元で起きている医療崩壊への対応は待ったなしだ。このため、短期と中長期の取り組みが必要になる。
　まず短期の対策だが、医師不足の解消には大学医局と医師会の全面的な協力が不可欠だ。医師が退職し産科などが
閉鎖に追い込まれているケースでは、医師の派遣などを積極的に行って地域医療の崩壊を防ぐことが必要だ。勤務医を辞めて
都会で開業する医師が増えており、地域や診療科で医師の偏在が指摘されている。これを解消するためには、
医師会の強いリーダーシップで対応するしかない。開業医の適正な配置計画を医師の団体が自主的に作り、
国や地方自治体とも協議して実行していくことが必要だ。
　中長期の最大の課題は医学部の定員増で医師をどれくらい増やすかだ。厚労省の「医師増員」方針を受けて、文部科学省や
財務省などと早急に具体策を詰めてもらいたい。医療費抑制はすでに限界に達しており、医学部の定員増に反対する国民は少ないだろう。
　小泉純一郎元首相の改革路線によって、医療費抑制が図られたが、その矛盾が医療崩壊という形で噴き出してきた。
日本の医師数（人口比）は経済協力開発機構（OECD）諸国の中では少ない。少ない医師が効率的な医療を行い、
皆保険制度を支えてきたのだが、医療費抑制策がすでに限界に達したことは明らかだ。
　地域医療が崩壊すれば、住民が困る。保険証１枚で、いつでも、どこでも医療サービスが受けられるという
国民皆保険制度を守るためにも、医師不足の解消を急ぐべきだ。
　厚労省が示した新ビジョンには「安心と希望の医療確保」というタイトルが付いている。ぜひ、そうあってほしい。
年金記録漏れや後期高齢者医療制度で批判を浴びてきた舛添要一厚労相には、今度こそ成果を出してもらいたい。

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/23(月) 14:05:33 ID:3eGgV9K40

北海道新聞　社説：医療ビジョン　定員増だけで事足りぬ（６月２３日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html

　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。
　大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。
　ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。
ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。
　大学医学部の定員は、1980年代前半の約8300人をピークに減少に転じ、2007年には7600人にまで減った。医師の需要予測をもとに、
政府が1982年に医師の抑制方針を、97年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。
　確かに、医師の数自体は、毎年3500人から4000人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。
道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の36％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。
　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、
病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、
こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。
　不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で
助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。
　だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は
地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは04年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、
出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。
　この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う
臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。
　これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/24(火) 00:40:40 ID:8JmVUbPQ0

一般庶民の皆さんは、官僚独裁国家の奴隷です！

増税するなら、公務員の数を減らせ！
公務員の不当な特別手当を全て廃止！
公務員の天下り先を完全撤廃させよ！

公務員の数を減らして天下りを禁止すれば、
浮いた財源から国民全員の国民健康保険料をタダにできます！
消費税を上げなくてもすみます！

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/24(火) 12:28:44 ID:cWxtBbu60

沖縄タイムス：社説2008年6月24日
［医師増員］偏在解消を急ぐべきだ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080624.html

　地域の深刻な医師不足に対処するため政府は、医師数の「抑制」という従来の方針を改め、計画的に「増員」していく
考えを打ち出した。四半世紀ぶりの路線転換である。
　医師が過剰になったり、医療費が増えたりすることを懸念して政府は1982年、「医師数の抑制」を閣議決定した。
　医師不足が社会問題化したことを受けて2006年、一部大学医学部の定員増を認めたが、その時にも
「引き続き医学部定員の削減に取り組む」との1997年の閣議決定は変えていない。
　今回、97年の閣議決定を見直し、「抑制」から「増員」への路線転換を打ち出したことは、医師不足解消に向けて
政府が本腰を入れて取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。むしろ遅過ぎたぐらいだ。
　地域医療をむしばんでいる医師不足には、さまざまな要因が複合的に絡んでいる。
　若い医師は先端の技術を学びたいという意向が強く、離島や辺地には行きたがらない。過重労働を強いられる
病院勤務に嫌気がさして、条件のいい開業医に変わる医師も後を絶たない。訴訟リスクを抱える産科や小児科などは、敬遠されがちだ。
　2004年に新人医師の臨床研修制度が義務化され、都市部への研修希望が集中した。研修医が減った大学病院は
過疎地などに派遣していた医師を引き揚げた。
　問題なのは、「医師の偏在」が急速に進んだ結果、必要な医療が受けられないという深刻な現象が各地で起きていることだ。
　県議会の2月定例会で仲井真弘多知事は「女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善を図り、中長期的な医師確保につなげていきたい」と答えた。
　医師不足が深刻な産科や小児科の女性医師の中には、子育てと仕事の両立に悩んでいる人が少なくないという。しばらくの間、
「非常勤で、短時間働きたい」と希望する女性医師に対しては、多様な勤務形態を認めるなどの柔軟な子育て支援策が欠かせない。
　琉球大学医学部の定員を増やしても、それが直ちに県内の医師不足の解消につながるわけではない。新人医師が、
医師不足を訴える離島・辺地や産科・小児科などに勤務して初めて、医師不足解消に役立つのである。
　医師不足で困っている地域や医師の少ない診療科目に新人医師を誘導していくためには、魅力的な施策を打ち出す必要がある。
　福田康夫首相は、社会保障費の歳出抑制路線は今後も堅持するという。医師増員のための財源はどこから捻出するつもりなのだろうか。
政府内の調整は進んでいないようだ。
　財源問題が詰められていないため、どのくらい医師を増やしていくのかも、まだはっきりしない。
　政府は社会保障費の伸びを年2200億円ずつ圧縮する目標を掲げ実施してきたが、抑制路線を維持するのはもはや困難だ。
　医療費の削減が、結果として「医療崩壊」を招いている現実を直視しなければならない。

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/26(木) 10:06:52 ID:bdYkgdqN0

宮崎日日新聞：社説　2008年6月26日

医師増員
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8957&blogid=5&catid=15

医療費の抑制策も転換点に
　県内の医師の絶対数が足りない上に地域的に偏在している。さらに、若い医師が医療過誤で訴訟になるリスクの高い
産婦人科や小児科など特定の診療科を敬遠する動きに歯止めがかからない。
　持病を抱える高齢者はもちろん県民全体が、おちおち病気やけがもできない、という沈痛なムードに包まれている。
　県内の医師数は2006年現在、2557人。人口10万人に対する医師数は全国平均の217.5人に対して本県は222.7人と
上回っているが、若手の減少で、この10年でじわりと高齢化が進み平均49.4歳となった。現在の医師数では
患者増加と医療高度化による業務拡大に追い付けない状況だという。

県レベルの解決困難
　本県の場合、県央部に医師の過半数が集まる。また、診療科によっては地域を問わず、足りない状況がある。
県はへき地勤務や小児科の選択などを条件に医学生対象の奨学金制度を導入。県職員として医師を採用するなど
偏在解消にあの手この手を講じているが、県独自では根本的な対策は難しい。
　そんな中で、政府が増員方針を打ち出した。厚生労働省がまとめた「医師の勤務状況は過重であり、
現状では医師の総数は不足しているという認識での対策が必要」とする報告書が政府の重い腰を上げさせる形になった。
　四半世紀にわたって「医師の総数は足りている」として大学医学部の定員削減を続けてきただけに、
遅きに失したとはいえ「大きな前進」と評価したい。

目の前の対策強化も
　ただし、いま定員を増やしても医学部に入学した医師の卵が一人前に育つのは10年か、専門医療の分野によっては、
それよりずっと先になる。増員という中長期の柱に加えて、目の前の対策も強化する必要がある。
　本県でも存続の岐路に立つ自治体病院をはじめとする地域の中核病院の勤務医不足の引き金になったのは、
4年前から義務づけられた新しい臨床研修制度だ。
　研修医が研修先の病院を選べるようになったため、より待遇のいい都市部の病院に医師が集中するようになった。
　地方の大学医学部を卒業後、母校の付属病院に残る医師が減ったことで、大学病院は地域の病院に派遣していた
医師を引き揚げざるを得なくなった。
　この是正が急務だ。研修医の受け入れには地域ごとや診療科ごとの枠を設けるなどの見直しが必要だろう。
長時間労働、訴訟が多いなど敬遠されがちな状況下の診療科、勤務医の実態改善のための支援策が欠かせない。
　厚労省の先の報告書には、こうした短期の対策も盛り込まれている。医師増員も短期の対策も財源の裏付けがいる。
　医療費の抑制策は転換点にあるといっていい。年末の予算編成では思い切った対応を求めたい。

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/26(木) 10:08:13 ID:bdYkgdqN0

山陽新聞：社説　2008年6月26日

新型インフル　対策の充実強化を早急に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/26/2008062610003949007.html

　発生すれば世界中で猛威を振るうと懸念される新型インフルエンザについて、与党のプロジェクトチームが対策の強化策をまとめ、公表した。
　新型の発生後、原因ウイルスからつくるパンデミック（世界的大流行）ワクチンを半年以内に全国民分供給する。タミフルなど
治療薬の備蓄も倍増するなどの内容で、近く政府がまとめる「骨太の方針」や、改定される新型対策の国の行動計画に反映させる考えだ。
　パンデミックワクチンの製造期間大幅短縮は重要だ。新型インフルエンザワクチンのうち、鳥インフルエンザウイルスからつくる
プレパンデミック（大流行前）ワクチンは事前に製造、備蓄できるが、効果のほどが定かではない。より確実なパンデミックワクチンは、
鶏卵を使う従来の製造法では全国民分の確保に発生から1年半かかるのがネックだった。
　提言は、新技術である細胞培養法の活用などで半年間での達成を求めた。実現には海外からの技術導入が不可欠との見方があるが、
必要ならやればよい。ワクチン製造が早ければ早いほど、多くの人が助かる。
　治療薬の備蓄は現在全人口の23％分程度だが、段階的に40-50％程度に引き上げる。
　そのほか、大流行時に食料や生活必需品をどう確保し、国民に供給するかの問題に触れ、また自衛隊の医官や自衛隊病院の活用などにも
言及した。厚生労働省をはじめ省庁主導でまとめられた従来の対策ではあいまいだった部分だ。
　だが、提言が積み残した課題も多い。ワクチン接種に関して重症化の恐れが大きいとされる子どもを優先させる方針を打ち出したものの、
現在国が約2千万人分を備蓄しているプレパンデミックワクチンについては、絶対量が限られることから接種対象や優先順位を
引き続き検討するよう国に求めた。
　都道府県知事らは新型の流行時に迅速に対応できるよう地方に必要な権限を与える法整備を要望していたが、こちらも
「必要性を検討する」との文言が入るにとどまった。
　対策充実のために必要な予算や人員の確保についても、必要性を説いているだけだ。
　それでも提言は、今の段階で取り組むべき課題や検討事項を明らかにした点で、価値があろう。鳥インフルエンザウイルスの
変異による新型インフルエンザの発生は時間の問題といわれ、国内の死亡者数が64万人に達するという推計もある。
政府はしっかり受け止め、対策の充実強化を図ってもらいたい。

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/26(木) 23:47:14 ID:/6HjAnI70

山陰中央新報：社説　2008年6月26日

医師増員　偏在是正の対策も急務だ
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=504113033

　地域や特定の診療科に偏在はしているものの、医師の総数は足りているとしてきた政府が、やっと医師の増員方針を打ち出した。
今週末にも閣議決定する「骨太の方針2008」に盛り込む。
　四半世紀にわたって大学医学部の定員削減を続けてきただけに、遅すぎた政策転換だが、医師不足による医療崩壊が叫ばれている中、
大きな前進と評価したい。
　厚生労働省は先週、「医師の勤務状況は過重であり、現状では医師の総数が不足しているという認識での対策が必要」とする
報告書をまとめた。これに押され、ようやく重い腰を上げた形だ。
　日本の医師数は現在約28万人。医学部の入学定員は現在約7800人で、死亡や引退する医師を差し引くと、毎年3500人から4000人ほど増え続けてはいる。
　だが、人口千人当たりでみると、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち27位で最低レベルだ。加盟国平均に達するには
実数で約12万人も足りない。
　ところが、政府は1970年代からの一県一医科大学設置で医師数が増えると、一転して82年に抑制方針を閣議決定し、入学定員の
1割削減に踏み切った。97年にも再度「引き続き削減に取り組む」と閣議決定している。
　「医師が増えると医療費の高騰を招く」というのが理由だ。この結果、入学定員は84年の約8300人をピークに約8％も削減された。
最近の状況に慌てて今年から一部で定員増を認めたが、あくまで「将来の入学定員の前倒し」という臨時措置だった。
　現在の医師不足は、このツケが回ってきたといっても過言ではない。厚労省は定員をピーク時並みまで戻したい意向だが、
できればもっと増やしたい。早急に文部科学省などと具体策を詰めてもらいたい。
　地域や特定の診療科に医師が偏在していることも確か。いま定員を増やしても、一人前になるには十年程度かかる。
将来の増員という中長期の柱に加え、目の前の対策もさらに強化する必要がある。
　病院の勤務医不足の引き金になったのは、四年前から義務付けられた新しい臨床研修制度だ。研修医が自分で研修先の病院を
選べるようになったため、待遇がいい都市部の病院に集中した。
　これが、悪循環を生んでいる。地方の大学病院に残る医師が急減したことで、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなり、
産科や小児科、救急を閉鎖する病院が相次いだ。
　この是正が急務だ。受け入れには、地域ごとや診療科ごとの枠を設けるなどで見直してもらいたい。この分野は長時間労働や訴訟が
多いことなどで、ただでさえ敬遠されがちだ。労働環境の大幅な改善などの支援策が欠かせない。
　厚労省の先の報告書には、こうした短期の対策も掲げられている。問題はどうやって実効を上げるかだ。それには、同時に
これまで続けている医療費の抑制策も見直さなくてはいけない。
　日本の医療費は、国内総生産（GDP）に占める割合でもOECD加盟国中18位と少ない。医師増員も短期の対策も
財源の裏付けはこれからだ。年末の予算編成では思い切った対応を求めたい。

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/30(月) 18:35:06 ID:R3a/eVAT0

社説ではないが週刊新潮の櫻井よしこ氏の話に対しての意見は無いの？

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/01(火) 09:23:25 ID:sz2/WMmK0

新潮とかゴミだし　あの辺で吠えるのにまともなのを
見た事がない
反論は徒労だな

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/11(金) 09:22:19 ID:zzaewFpu0

社説：看護基礎教育　4年制生大学化に向け動き出せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080711k0000m070149000c.html

　厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」が、これまで専門学校を中心に行ってきた看護師の養成を将来、
4年制大学に移行する方向性を打ち出した。医療の高度化などに対応するために、看護職員の資質の向上が求められており、
4年制大学での看護師養成は当然の流れである。
　日本の大学化の取り組みは遅いと言わざるを得ない。欧州や東南アジアの各国では、すでに大学での養成が行われている。
懇談会では「20年先の中長期のあり方」として、大学化を提言したが、悠長なことを言っている時間はない。
　大学で看護師養成を行うには、教員の養成や現在ある３年制の専門学校など看護師養成所と大学との統合など、事前の準備に
相当な時間がかかる。大学化となれば、厚労省だけではできないので、文部科学省などとの調整も必要だ。
　高齢化によって「多病・多死の時代」がすでに始まっている。20年先などと言わず、看護基礎教育の大学化は待ったなしで、
準備に取りかかるべきだ。
　世界で最も早く進む高齢化の下、看護師の役割は今後ますます重要になる。医療機関だけでなく、広がる在宅医療を現場で支える
看護師の仕事は専門性や判断力が求められるようになっている。
　現在、専門学校などで8割、大学で2割の看護師が養成されているが、3年制の専門学校では詰め込み教育にならざるを得ない。
看護の基礎教育をみると、老年看護学、精神看護学など新しい科目が増えた結果、専門学校では1科目当たりの授業時間や実習時間が減っている。
日本看護協会が新卒看護師にアンケート調査したところ「専門知識・技術が不足している」（77％）「医療事故を起こさないか不安」（69％）
という答えが返ってきた。こうした点が、就職して1年以内に看護師の1割弱が離職する背景になっている。
　医療を支える貴重な人材が、仕事への不安や疲弊によって職場を去っていくことを何とか防ぐことができないものか。
欧米では短時間勤務の正職員制度がある。こうした制度を導入して結婚や出産による看護師の離職を減らすための手を打つべきだ。
　医師不足への対応策として、看護師により高いレベルの仕事を役割分担してもらうことも今後の課題となっている。
また医師と看護師らによるチーム医療を円滑に行うためにも、看護教育の一層の充実を図ることを国民は望んでいる。
　大学化を進めると同時にやるべきことがある。看護師の労働条件改善や社会的評価をもっと上げていくことだ。
厳しい勤務に耐え献身的に医療を支えている看護師の賃金など処遇を改善し、働きがいのある職場環境を作り上げていく必要がある。

毎日新聞　2008年7月11日

153 ：2CH/MD/cyA ◆2CH/MD/cyA ：2008/07/11(金) 19:40:15 ID:+3JA0YYSO

>>152
よりによって侮日かｗ

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/11(金) 21:18:17 ID:8lIK14qP0

人殺し＆侮蔑＆糞カルト無反省ね