【崩壊】医療関連社説【逃散】

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/01/11(金) 09:45:17 ID:B8Ugy1BQ0

朝日新聞　社説　2008年1月11日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

医療事故調―警察の介入は控えめに

　医師の診療中に起きた死亡事故は、専門家を集めた事故調査委員会で原因を明らかにし、再発の防止に努める。
　そうした「医療事故調査委員会」制度の原案が、政府や与党で固まってきた。
　医療事故で家族をなくした人は、まず真相の解明を求め、次いで医師の反省と謝罪、損害の賠償、再発の防止策を求めるといわれる。
　しかし、医療事故の原因を調べる専門機関はない。遺族は病院と交渉して納得できなければ、警察の捜査に期待して告訴したり、
民事裁判に訴えたりするしかない。
　捜査や民事裁判は原因を調べつつも、主な目的は責任追及にある。必ずしも再発防止につながらないこともある。
　それどころか、警察が医療現場に踏み込むことで医師を不安にさせ、産婦人科や外科など事故の起きやすい診療科の医師不足を招いた面もある。
　そうした遺族と医師の双方にとって不都合な現状を改めるためにも、専門の調査委をつくるのは遅すぎたくらいだ。
　政府や与党の案によれば、調査委は医師と法律家、患者代表でつくられる。そこで遺体の解剖やカルテなどから死因を調べ、
事故であれば再発防止策を盛り込んだ報告書を公表する。
　病院は診療中の事故死を調査委へ届け出なければならない。怠った場合の罰則も検討されている。遺族も、死因などに
疑問があれば調査を依頼できる。
　遺族は調査委の報告書を病院との交渉に利用できるし、民事裁判で証拠にすることも可能だ。政府も、報告書をもとに
医師や病院を処分することができる。医療の安全を高めることに生かせる。
　こうした政府・与党案の内容は、おおむね納得のいくものだ。