主張を押し付ける新聞はもういらない -　毎日新聞

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/08/16(木) 15:21:28 ID:cMy1MGL/0

社説：終戦記念日　暮らしの安全保障が必要だ　「民の現実」を見つめよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070815ddm005070102000c.html

　今日は終戦の日。数えて６２回目になる。あの日、今日の平和と繁栄を予想した人はほとんどいなかったに違いない。
私たちはこの戦後の歩みの大枠を肯定する。
　安倍晋三首相は、小泉純一郎前首相の政治を継承しながらも、立ち位置を右にシフトし「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱えた。
国家主義的心情に新自由主義的経済・社会政策を接ぎ木した政治、と言えるだろう。
　参院選で安倍首相は有権者に対し「首相選択の選挙」だと迫った。結果は自民党の大敗。安倍政治に対する「ノー」と解釈するほかない。
しかし、首相は「基本路線は国民の理解をえている」として続投を表明した。明らかな民意の読み違えである。
　戦後レジームに対し、利己的な「一国平和主義」であり、安全保障に関する「思考停止」だという批判がある。聞くべき批判だと思う。
私たちは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、日本はもっと平和への国際的責任を果たしていくべきだと主張してきた。

◇立憲主義にそむく
　しかし「戦後レジームからの脱却」という観念的なことばで、戦後の民主主義の歩みを切り捨てることがあってはならない。
この点、首相とまったく意見を異にする。
　戦後レジームからの脱却の一環として、首相が推進してきた安全保障政策の内実は、結局、米国との軍事的一体化をめざすものだ。
北朝鮮の核に対し抑止力を供給できるのは米国だけであり、米国との軍事的一体化は当然という論理である。
　しかし、米国もイラクの泥沼に足をとられ、ポスト冷戦の世界戦略を持っていないことを露呈しつつある。北朝鮮を６カ国協議に
引き戻す過程では、日本との亀裂も明らかになった。そうした米国にすがるだけの安全保障政策でよいのだろうか。
　米国との同盟関係は重要だが、過剰に依存すれば米国の思惑次第で右往左往することになる。日米の国益が常に一致するとは
限らないからだ。もっと主体的な安全保障戦略が必要だが、安倍政権にその用意はなさそうである。国民の多くが感じる安倍政権への
心もとなさは、そこに原因がある。