北海道小樽局ってどうよ？パート2

65 ：〒□□□-□□□□：2007/07/27(金) 20:00:22 ID:TeZLKZ4B

早期退職２・３倍の１万人　日本郵政公社、来年３月

日本郵政公社が実施している早期退職制度で、来年３月の退職希望者が約１万人と、
今年３月（約４３００人）の約２・３倍に達していることが２２日、分かった。
５０歳以上の対象職員（約６万７０００人）の約１５％に及んでいる。
郵政公社は通常、３月と６月に早期退職を実施しているが、
来年１０月の郵政民営化を控え、来年６月の実施を見送るために希望者が増えたようだ。
さらに民営化後、退職金を上積みする希望退職制度の行方が不透明な事情も重なり、
多くなったとみられる。
早期退職制度を利用すれば、退職金は最大で２割以上増える。
今年６月は約４０００人が応募しており、２００６年度は合計で約１万４０００人に達する見通しで、
年間約７００億円の人件費削減につながる。このうち、全国に約１万９０００局ある特定郵便局の局長は、
例年の２倍以上の約２７００人が応募している。
郵政公社は、同制度を使った退職希望を承認するかどうかを来年１月に本人に通知するが、
後任不足の部署などを除き、大部分が認められる見通し。
(2006年11月22日の記事）