■安倍・自民党､参院選後､「残業代ゼロ法案」提出か

1 ：｢残業代ゼロ法｣成立阻止のためには自公を参院選で敗北させるしかない：2007/01/13(土) 22:00:49 ID:YqjWqxNs

★安倍「残業代ゼロ法」見送りの罠　参院選後、法案を提出か
サラリーマンの残業代をゼロにする希代の悪法「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
安倍内閣は今年の通常国会での成立を目指していたが、早くも腰砕け。
「もう少し議論を進めていく必要がある」と言い出した。
丹羽総務会長が「経営者は従業員が報われるような雇用環境の整備に力を入れるべき」と発言したり、
公明党からも「慎重であるべきだ」（太田代表）と言われたからだ。
しかし、導入を諦めたわけではない。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「明らかに７月の参院選対策です。
サラリーマンが大反対しているこの制度を導入すれば惨敗は必至。
国民受けしない『ホワイトカラー・エグゼンプション』と消費税アップは
参院選後に持ち越そうという腹づもりなのです」
こんな悪法が導入されたらサラリーマンは地獄だ。
「経団連トップの御手洗会長のキヤノンは偽造請負で人件費を浮かしていました。
上場企業は空前の利益を上げていますが、労働者に分配するつもりはありません。
安い給料で長時間、機械のように働かせることを合法化するつもりです」（五十嵐仁氏＝前出）
国民はポーズだけの断念にダマされてはいけない。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/2975566/
★安倍無策…大増税サラリーマン直撃、家計引き締めだ
★税負担や厚生年金負担料がサラリーマンの家計に重くのしかかる
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122831.html
★残業代消える…ホワイトカラー対象、年収基準明示せず
個人の徴税強化に残業代カット…。
政府と経済界はどこまでサラリーマンをいたぶれば気が済むのだろうか。
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122843.html
「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案(残業代ゼロ法案)の成立を阻止するためには、
自民党・公明党を参院選で過半数割れに追い込む以外、方法はないだろう。
自公の参院選勝利＝過半数確保＝「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案成立
と判断せざるを得ないのが現状だからだ。
成立を阻止するためにも、なんとしても自公の過半数確保を阻止するしかない。

100 ：名無しさん＠３周年：2007/01/24(水) 20:47:20 ID:xq6T1luI

>>97じゃ無いが>>99の言う
「自公を過半数割れにしなければお話にならない。」ことは良くわかる。

しかしそれでも経団連の金をもらい、労働契約法と労働時間法のセットの
一部であるＷＣＥにしか反対していない民主党は参院選後に寝返る可能性
があるから信用できないんだよ。

それでもいいから民主党に入れろという主張も良く解る。
でも俺は、民主党を信じて後から裏切られるくらいなら最初から共産党に
投票したいんだ。そのほうが後悔しないと思う。
どっちが正解なのかは本当に難しいんだが。

101 ：名無しさん＠３周年：2007/01/24(水) 22:14:55 ID:j41pt2vL

いままで国会などで、残業問題を数多く取り上げてきた政党は日本共産党だよ。

日本共産党サイト内 [残業] 検索結果
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?query=%BB%C4%B6%C8&whence=0&idxname=&max=20&result=normal&sort=date%3Alate

いままで国会などで、非正規雇用問題を数多く取り上げてきた政党は日本共産党だよ。

日本共産党サイト内 [派遣 労働] 検索結果
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?query=%C7%C9%B8%AF+%CF%AB%C6%AF&submit=Search%21&whence=0&idxname=&max=20&result=normal&sort=date%3Alate

派遣労働業の拡大を押し進めて、日本の格差社会を助長してきたのは自民や民主です。
今現在、派遣や請負などの非正社員をやってる人で、ホワエグにも反対してる人は、共産党に投票すればOK。

【労働環境】派遣労働者：6年で2倍、過去最多255万人・派遣料金や労働者の賃金は下落…05年度 [06/12/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1167173455/

日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html

先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html